大阪市の不動産価値 2030年に向けて大変貌をとげる!

CBREが特別レポート「今後の大阪の不動産市場の行方~2030年に向けて~」を発表 大阪のオフィスストックはさらに梅田へ, 心斎橋は大阪の商業地から日本を代表する商業地へ
夢洲は大阪の新たな事業用不動産の集積地に
(シービーアールイー株式会社 PRTIMES  2019年8月1日)
大阪駅周辺では、2022年から2025年にオフィス面積で7.8万坪、2018年比33%増が見込まれる。
そこに訪日外国人の増加、万博、統合型リゾート(IR)の要因が加わる。
オフィスを中心とする‘キタ(梅田)’、商業を中心とする“ミナミ(心斎橋・難波)”、大型プロジェクトとともに街の特性をさらに強めていくのだろう。これに万博、統合型リゾート(IR)に伴うMICEや商業・観光拠点の“二シ(夢洲)”が加わることで、さらなる発展が予測されるという。
【ポイント】

◇変貌する梅田エリア
大阪駅周辺では、2022年から2025年にかけて3つの大型プロジェクトの竣工が予定されている。供給されるオフィス面積は7.8万坪で、2018年のストックに対して33%の増加が見込まれる。この結果、大阪全体の賃貸オフィスビルのストックに占める梅田の割合は、2018年末時点の15%から、向こう10年間で20%程度に上昇すると推計される。立地や機能性に優れたビルがさらに集積する結果、今後のオフィス需要は梅田にますます集中すると考えられる。

◇変貌する心斎橋・難波エリア
大阪への訪日外客数は、2011年に140万人であったのに対して、2018年(推計)は1,140万人と8倍となった。全国の訪日外客数が621万人から3,119万人の5倍をを大きく上回っている。このけん引役が心斎橋・難波エリア。
御堂筋沿いの心斎橋界隈には、ラグジュアリーブランドの旗艦店舗が集積し、沿道の銀杏並木とともに高級感のあるハイストリートとなっている。近年、日本人に加えて外国人旅行者の往来が増加しているために、新規出店ニーズが増えている。
◇新たな事業用不動産の集積地となる夢洲
万博をビジネス機会と考える企業による新規開設や拡張ニーズの増加が見込まれる。
とりわけ、万博のテーマに関連性の高い医薬・製薬業やAIを手掛ける企業の需要は高まる。リテールならびにホテルセクターについては、訪日外国人のみならず国内旅行者の増加によるさらなる需要創出が見込まれる。

統合型リゾート(IR)の不動産市場への影響
旅行者の増加により、リテールならびにホテルセクターには直接の恩恵がもたらされる。
オフィスについても一定の需要増が期待できる。
大阪市の試算によると、建設を除く雇用だけで年間8~13万人の創出効果が見込まれている。既に大手建設業では、夢洲の万博・統合型リゾートに向けたチームの新規開設や人員拡大の動きがみられる。
不動産業も、新たに開発される事業用不動産において施設管理や運営が必要となる。
ゲームや通信・ソフトウエア関連業は、カジノ向けの機器やシステム、セキュリティの開発などのビジネス機会が増えると考えられる。
流通・サービス業は統合型リゾート(IR)向けの宿泊や飲食、物販などによるビジネス機会が増えると推測される。


CBRE リサーチ アソシエイトディレクター山口武は、次のように述べています。「向こう10年、大阪は大きく変貌する。オフィスを中心とする‘キタ(梅田)’と、商業を中心とする“ミナミ(心斎橋・難波)”は、大型プロジェクトとともに街の特性をさらに強めていくだろう。これにMICEや商業、観光拠点となる“二シ(夢洲)”が加わることで、大阪の事業用不動産市場のさらなる発展・成長を促すだろう」