民泊の登録件数が前年比9倍の1万8000件 利用者は外国人が7割!

民泊の登録件数が前年比9倍の1万8000件に、利用者は外国人旅行者が7割、北海道や東京に集中

(トラベルボイス 2019年9月3日)
 
民泊新法施行から1年、国内市場は縮小も、宿泊施設不足の地域では新たな旅行需要の受け皿に
(トラベルボイス 2019年9月3日)
 
 
民泊登録件数数は1万8111件で、昨年の民泊新法施行時の約9倍。北海道、東京、大阪、福岡、沖縄が1000件超であるが、他の県は100件以下が大半を占めている。
宿泊日数は30万日で、2~3月より23.7%増加。住宅あたり21.3日。延べ宿泊者数は24.8%増の93万人泊。
中国(21.8%)、米国(13.0%)、韓国(10.3%)の順。上位5か国で57.5%。外国人が73.1%を占める。
ホテルが1泊2日型の宿泊形態が多い一方、民泊は長期滞在型が主流だという。
 
 
【ポイント】
2019年8月15日時点での民泊登録件数数は1万8111件で、昨年の民泊新法施行時の約9倍となった。
都道府県別の民泊登録件数の分布図ををみると北海道、東京、大阪、福岡、沖縄が1000件超であるものの、それ以外の県は100件以下が大半を占めている。
2019年4月1日~5月31日の宿泊実績では、全国の宿泊日数の合計は30万1011日で、前回(2~3月)より23.7%増加。届出住宅あたり21.3日だった。
宿泊者数は前回比18.7%増の33万5163人、延べ宿泊者数は24.8%増の93万3194人泊。
宿泊者は、日本国内居住者が21.3%増の9万89人、海外が17.8%増の24万5074人で、73.1%を外国人が占める。
日本人、外国人とも増加しており、その割合に大きな変化はない。

中国(21.8%)、米国(13.0%)、韓国(10.3%)の順。上位5か国地域で57.5%を占める。
今回は、韓国の宿泊者数が26.3%減と大幅減少、東アジアの割合が前回の54.2%から44.5%に縮小した。
 
◎みずほ総合研究所のレポートによると、規制で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿となっている。「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」と分析。
 
民泊の外国人シェアは70%超とホテルや旅館など他施設より高いが、2019年4~5月の外国人延べ宿泊者数は約70万人程度でわずか3.5%にとどまっている。
2016年時は外国人の約15%が民泊を利用していたと推計され、市場が大きく縮小したことがうかがえる。
180日の営業日規制などを考慮すると稼働率は高く、外国人中心に根強い需要がある。
ホテルなどが主に1泊2日型の宿泊形態である一方、民泊は長期滞在型が主流で、インバウンド関連消費額に底上げにつながることが期待される。