日韓路線の航空座席供給は20%減、一部の航空会社は40%減、観光への影響甚大!

日韓路線の航空座席供給は20%減に、一部の航空会社は40%減も、航空データOAGが分析結果発表

 (トラベルボイス 2019年9月9日)
日韓問題で、航空路線が大きく減少している。
片道ベースで4万7600席の供給減となり、ここ10週間の供給全体の20%に相当。
今年7月時点で26空港から、韓国路線の供給減が20%以上の空港は8都市におよぶ。北九州、大分、米子では40%以上の供給減となり、ダメージが大きいのは、大都市より地方都市だ。
不毛な争いは早く終わらせてもらいたい。
【ポイント】
日韓問題の影響で、韓国人旅行者の間で訪日旅行控えが広がり、航空路線も大きく減少している。
韓国からの訪日客は2019年7月には前年同期比7.6%減の56万1700人に減少。8月には、大韓航空が大きく航空路線を縮小しており、さらに減少しそうだ。

日韓路線では、片道ベースで4万7600席の供給減となり、ここ10週間の供給全体の20%に相当する。
便数ベースでは230便の減少であり、深刻な影を日韓の旅行マーケットに落としている。
日韓路線は競争の激しい路線であり、計13社の航空会社がしのぎを削っているが、このうち半分以上のキャリアが減便に踏み切った。なかでもジン・エアとエア・ソウルは、ここ2カ月で同路線の供給を40%以上削減させた。今回、格安航空会社(LCC)が素早い反応を見せたことが特筆される。
供給を縮小したLCC航空会社は7社、削減率は25%であるのに対し、フルサービス航空会社の供給削減率は12%となっている。
急激な運航規模の削減によるダメージが大きいのは、大手より、特定地域に路線が集中している地方航空会社だ。今回のように、ビジネス需要も観光需要も打撃を受けている状況ではなおさらだ。
日本国内では、今年7月時点で26空港から韓国路線が定期便が運航していたが、韓国路線の供給減が20%以上の空港は8都市におよぶ。北九州、大分、米子では40%以上の供給減となっている。
ほぼ観光需要オンリーとなっている沖縄では、週当たり4000席を失い、ホテル利用状況や旅行者による消費額は大打撃だ。
局面が打開に向かえば、航空路線もあっという間に復活するはずと予測しつつも、今回の日韓のケースでは、供給の削減規模が「異例のレベル」と指摘。今後、グローバル市場への影響など、予期せぬ展開となる可能性にも留意するべきと警鐘をならしている。