統合型リゾート(IR)における事業規模 ~大阪・東京・横浜の公表値の比較!

東京都「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査報告書」事業規模~横浜市公表値との比較
(カジノIRジャパン )
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IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定としており、東京都は申請をするかを決定していないが、東京都港湾局が調査報告書を公表した。横浜市は調査費予算案を20日に可決し、IR誘致について、また進展が見られた。
大阪、横浜、東京の事業規模が見えてきたので、事業規模を比較してみた。
年間売上額、経済波及効果、年間来場者数、税収ともに大きな開きはなさそうだ。

 

 

【ポイント】
9月、東京都港湾局は、平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査報告書を公表
・同調査は、2018年10月に「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」として、有限責任監査法人トーマツに発注(落札金額:777.6万円)
・調査委託内容「IR区域整備法、ギャンブル等依存症対策基本法等関係法令の内容や海外事例等を踏まえて、IRを都に立地した場合における経済的・社会的影響について調査、分析を行い、IRのメリット・デメリットを整理」
・今回の調査は”IRが都に立地した場合の影響・分析”。過去5回(2014年~2018年公開)は海外事例調査であった
・今回の調査では、IR事業規模が示された


<東京都(有限責任監査法人トーマツ, 3月発行)>
・年間のべ来場者数3,000万人, 年間売上高4,000億円, 経済波及効果7,000億円~9,000億円, 雇用創出効果3~4万人, 税収800億円
(運営時。海外事例や首都圏の統計指標により推計)
 

<横浜市(12事業者の情報提供をベース,「IR等都市づくり調査報告書18年度」(5月27日公表),「記者発表資料」(8月22日)>
・インバウンドを含むIRへの訪問者数 2,000~4,000万人/年
・IR区域内での消費額 4,500~7,400億円/年
・経済波及効果(運営時, 間接効果含む) 6,300億~1兆円/年
・税等増収効果 820億~1,200億円/年
・投資見込額(建設費等, 土地取得費用も加算した事業者も含まれている)約6,200億円~約1兆3,000億円
・売上見込額:約3,500億円~約8,800億円/年
 

 

<大阪府と大阪市が想定するIR事業モデル(2019年2月)>
敷地面積   60万平方メートル(60ヘクタール)
投資規模   9,300億円
経済波及効果 7,600億円(近畿圏)
総延べ床面積  100万平方メートル
年間来場者  延べ2,480万人
年間売上額  4,800億円
カジノ売上額 3,800億円