IRには、10万㎡以上の客室面積、12万㎡以上の展示場、6000人収容の国際会議場が誕生!

日本のIR(統合型リゾート)になるための必要条件を読み解いてみた、展示場サイズから客室面積まで

トラベルボイス 2019年9月27日) シリーズ連載第2回
 
 
日本にIR(統合型リゾート)ができると、国際会議や国際展示場などMICE活動が大きく活性化する。
しかし、国内最大の品川プリンスホテルより巨大なホテルが誕生し、東京ビックサイトより巨大な展示場ができ、国内最大の会議ホールの東京国際フォーラムより巨大な会議場が、全国に3カ所誕生することになる。
これまでにないビッグビジネスが始まるが、予測できない面があることも否めない。
観光コンベンションが、全体を調整する機能を十分発揮できるよう強化する必要がある。
 
【ポイント】
日本にIR(統合型リゾート)ができると、どんなことが起きるのか。
IR=カジノととらえられがちだが、最も影響が大きい観光産業について、具体的にひもといていく。

2019年3月に公布されたIR整備法の政令に、10万平方メートル以上の客室面積を確保するとともに、一定の広さとグレードを求めている。1室あたり40平方メートルとすると2500室。大阪市は3000室を想定している。
国内最大の品川プリンスホテルの客室数は3500~3600室。1室あたり40平方メートルより狭いと勘案すると、品川プリンス級の巨大ホテルが全国で最大3カ所誕生する。

ホテル業界にとっては、供給量の大幅な増加や競争の激化ではなく、新たな市場ができると考えられる。
ラスベガス観光コンベンション協会によると、2018年のラスベガスのホテル稼働率は88.2%。この高稼働率を担保している仕組みのひとつが、カジノプレーヤーへの部屋の無償提供(コンプ)である。
IRのホテルは、コンプにより新たな需要を創出できる。

コンプはIR内のホテルにとどまらず、周辺の高級ホテルの部屋を買い上げて提供することもある。
IRを目的に訪れる宿泊客すべてが、IR内のホテルに泊まるわけではない。IR周辺の高級ホテルや旅館に泊まったり、廉価なホテルに泊まったりする需要も膨大に発生する。このような需要だけでも、巨大なビジネスチャンスになる。

IR内のホテルの運営を受託するのも一手だ。海外のIR事業者は、ホテル運営に長けていたとしても、和風の旅館運営などのノウハウは少ない。日本ならではの宿泊施設に対するニーズが確実に考えられる。

IR整備法の政令では、巨大なMICE施設を備えることが定められている。
具体的には下記の3タイプ。これまでの日本にはなかった施設である。
• 12万平方メートル以上の展示場
• 6000人収容可能な国際会議場
• これらの中間規模の展示場と国際会議場を併せ持つ
国内最大の展示場である東京ビックサイトの展示面積は9万6000平方メートル。拡張工事が完了しても11万6000平方メートルだ。さらに、国内最大の会議ホールの東京国際フォーラムのホールAは5012席。
IRによって東京ビックサイトや東京国際フォーラムを超える規模のMICE施設ができることになる。

これは長年、会場不足に泣かされてきた展示会や国際会議、イベント主催者にとって、一気に選択肢が広がり、事業拡大のチャンスになる。
装飾会社やPCO(会議運営サービス会社)、通訳会社、ケータリング会社などMICEの支援企業も、一部IR事業者が自前でサービス提供する部分があるとはいえ、市場全体は急拡大する。
MICE参加者のための移動手段、宿泊、エクスカーション手配などビジネス・トラベル業務も大量に発生する。

地域の事業者間では、「近隣に巨大MICE施設ができると、既存施設の需要が奪われるのではないか」と不安する声も上がっている。確かに一部イベントは、新設IR内の巨大なMICE施設に会場を移す可能性もある。それ以上に市場拡大の効果は大きいだろう。
なぜなら、MICEセールスに長けた海外のIR事業者が、日本市場を世界に本格的に売り込むからだ。
これに伴う需要が、既存のMICE施設にも回ってくると考えられる。

巨大なMICEイベントは施設単体では対応しきれない。近隣の他施設も一緒に誘致を行うことになる。
こうしたデスティネーション・ビッドを統括するのが、各地の観光コンベンションビューロー。
地域のMICE施設や宿泊施設、観光施設、飲食施設等を束ねる調整力、海外含めた他地域との激しい競争を勝ち抜く営業力など、観光コンベンションビューローの機能も大きく強化しなければならないだろう。

*この記事は、IR専門家のアドバイスのもと、トラベルボイス編集部(IR取材チーム)が執筆したものです。