日本型IR(統合リゾート)とは何か 世界のIRとどこが違うのか?

日本版IRの申請開始が2021年前半に決定、大阪など自治体の動きも活発化、IRオペレーターの顔ぶれも徐々に明らかに

(トラベルボイス 2019年11月25日)
統合型リゾート(IR)の検討が急速に進んでいる。事業者決定は2020年になり、政府から申請期間を2021年1月4日から7月30日とのスケジュールも示された。
今、実施方針案を公表した大阪府・市が一番検討が進んでいるといえる。
IRは、決してカジノだけがあるのではない。国際会議などMICE施設が大阪や関西の活性化に資するよう、軸足を乱さない検討を進めてほしい。
【ポイント】
日本版IR(統合型リゾート)をめぐり、開発に向けた動きが本格化している。
政府が都道府県などからの申請受け付けを2021年とする日程案を公表したほか、招致を表明している自治体が独自に求めていたコンセプト募集・提案に国内外のIRオペレーターが相次いで応募。日本版IRの中核施設やスケジュールが明らかになりつつある。

政府は申請期間を、2021年1月4日から7月30日まで受け付ける案を公表。
区画整備計画の記載事項など手続き的な内容を定める省令案とともに、2019年12月18日までパブリックコメントを募集している。

IR誘致を正式表明しているのは、大阪府・市、長崎県、和歌山県、横浜市。このうち、初めて実施方針案を公表したのは大阪府・市だ。
夢洲をめぐる事業条件として、カジノ以外に収容人数6000人以上の国際会議場、10万平方メートル以上の展示場を兼ね備えたMICE施設、3000室以上の宿泊施設などの設置・運営を求めた。
大阪府・市のIRオペレーターの選定は2020年6月頃になる見込み。

また、IRオペレーター候補の顔ぶれも具体化しつつある。
自治体が民間企業からIRのコンセプトを募集しているRFC(Request for Concept)ないしはRFI(Request For Information)に対しては、大阪府・市がMGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス、ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン、ゲンティン・シンガポール・リミテッドの3者から応募があった。
「大阪IR基本構想(案)で示している想定事業モデルにおける投資規模(9300億円)を上回る提案がなされるなど、十分な参画・投資意欲が確認できた」とコメントしている。

横浜市の山下ふ頭をめぐるIR誘致のRFIには7者が参加登録。
横浜市は社名を明らかにしていないが、2020年1月29・30日に開催される「第 1 回[横浜]統合型リゾート産業展」に、ギャラクシー・エンタテインメント・ジャパン、ゲンティン・シンガポール、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ&エンターテインメント・ジャパン、セガサミー、ウィン・リゾーツの国内外6社の出展が決定している。
長崎県のRFCは4社。長崎県によると、オシドリインターナショナル、カジノオーストラリア、カレントのほか、1社が11月25日時点で非公表で応募しているという。
29日までに要件を満たしているか審査のうえ、可否を通知する。
長崎県の中村法道知事は「長崎に関心を示してもらいありがたく思っている」などと語った。

こうした政府・自治体の動きを受け、声明を発表するIRオペレーターも出てきた。
ギャラクシー・エンターテインメント・グループ副会長のフランシス・ルイ氏は、「すでに大阪府・市へのRFCの提案書を提出したほか、現在、横浜市への提出を準備している。また、政府より認定申請の日程が2021年前半になるとの見通しが発表されたのを受け、事業者決定は2020年になるだろうが、日本市場への参入を第一に考えている」などと強い意欲を見せている。